以前の投稿に引き続き
今回は4番目の
「使える補助金」
のご相談です。
ここ最近（2020年5月末現在）での
お客様からの相談は主に
「集客」と「資金繰り」の相談を
多く受けます。
・新規開店された経営者
・WEB集客に力を入れたい経営者
・既存飲食店の今後の経営方針
・使える補助金
今回のコロナの件で
「給付金」という言葉をよく耳にするように
なったと思いますが
他にも、国からもらえるお金は
たくさんあります。
補助金と助成金と給付金の違い
「給付金」とは
簡単にいうと、該当すれば
もらえるお金で返済不要のお金です。
今回のコロナに関する給付金だと
・全国民１人あたり１０万円
・個人事業主、最高で１００万円
・法人に最高で２００万円
その他にも
家賃、学生支援、児童扶養手当、子育て世代、
住居確保、などなど
たくさん政策が出ています。
「補助金と助成金」とは・・・
申請が必要ですが、
事業拡大のための設備投資や
雇用などの資金繰りのために
もらえるお金です。
もちろん返済不要。
国や地方自治体から全額ではないですが
かかった金額の「3/2」や「2/1」
（上限あり）程度もらえます。
（割合は制度によって違います）
以外と、フリーランスや
個人事業の方でも知らない方が
多いと思います。
私も１５年前に起業した時に
もっと早く知りたかった情報です。
事業に必要なものは
利益の中から、絞りだして
買っていましたが
「補助金」を使えば
この機材があればもっと事業が拡大できるのに、
HPを作りたい、店舗改装したい、
販路を拡大したい、など
初期投資にはもってこいの
補助金制度です。
「補助金」とは・・・
申請しても交付されない場合がありますので、
自分で書類を作るよりは
専門家へ相談、依頼した方が良いと思います。
書類作りもかなりの労力がかかります。
経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けると
補助金審査に通りやすいと言われていますので
司法書士・税理士・中小企業診断士などの
士業などの専門家へ
相談することをおすすめします。
「助成金」とは・・・
助成金も補助金と同様、国や地方自治体がからもらえるお金です。
ただ、雇用の増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者への
支援金が一般的なので、
フリーランスや個人事業主には対象外が多いと思います。
厚生労働省による助成金は原則社会保険に加入していないと
申請できませんので、雇用している事業主であれば、
厳しい審査はなく、条件を満たしていれば原則申請すれば
受給できますので、補助金よりもハードルは低いです。
どんな小さな個人事業主でも
経営を相談できる相手を見つけておくことが
大切だと思います。
事業が傾き出してからは遅いです。
私のおすすめは
開店開業時の記事にも書きましたが
よろず支援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/
ミラサポ
https://mirasapo-plus.go.jp/
日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/https://www.jcci.or.jp/
または、中小企業診断士
の士業の先生もおすすめです。
どの機関も、先生も親身になって相談に乗ってくれ上に
使える補助金などの情報も教えてもらえます。
経営について
いつでも相談できる相手を見つけておきましょう。
ちなみに今年4月は、コロナ特別枠など設けられ
補助金が拡大されたりしています。
一度、以下の補助金、助成金が使えるか
相談されてみてはいかがでしょうか？
「補助金」
①持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
ホームページの作成や店舗の改装など、販路の開拓のための
費用を一部補助するための制度。
補助率は経費の2/3、上限額は50万円。
ただし現在、コロナ対応型枠が設けられ、
そちらは上限額が100万円です。
②IT導入補助金
中小企業や小規模事業者がバックオフィス業務の効率化や
マーケティングのためにITツールを導入するための費用を
一部補助する制度です。
補助率は経費の1/2、上限額は最大450万円です。
コロナ特別枠C類型では、テレワーク環境整備促進のため、
補助率2/3に引き上げられ、
PCやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用も
対象となりました。
③ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
新商品や新サービスの開発、生産プロセス開発など、
生産性の向上につながる事業に対して交付される補助金です。
補助率は1/2、上限額は最大1億円です。
コロナ特別枠では補助率が2/3に引き上げられました。
「助成金」
①雇用調整助成金
事業主が景気悪化などにより事業の縮小を余儀なくされても、従業員の雇用を維持した場合の費用に対して支給される助成金です。休業手当の支給、従業員の出向、教育訓練の実施に伴う費用に対し、通常1/2か2/3の割合で補助されますが、コロナ枠では全額補助されることもあります。
②働き方改革推進支援助成金
在宅勤務やサテライトオフィスでの就業環境の整備に取り組む事業主向けの助成金です。テレワーク用の機器の導入や就業規則の変更などの費用につき、最大3/4が助成されます。
払ってばっかりの税金、
たまにはもらってもいいんじゃない？